ＤＣＭホールディングス
人権方針

私たちは、企業活動が人権に影響をおよぼす可能性があることを認識し、人権を尊重する責任を果たすことが企業として最も重要な取り組みであると認識しています。また、私たちは、事業活動を行うそれぞれの国と地域における法令と規制を遵守します。

私たちは、以下の国際的な宣言・原則を、人権に対する考え方の基準と理解し、支持します。

人権方針は、すべての役員と従業員に適用されます。すべての役員と従業員は人権方針を理解し、他者の人権を尊重した行動を実践します。私たちの事業に関わる取引先や関係者において人権に対する負の影響が明白となった場合、私たちはその取引先や関係者に対し、是正するよう求めます。また人権侵害に加担していることが明白な企業との新規取引は実施しません。

• 差別の禁止
  人種、民族、性別、言語、年齢、宗教、政治及びその他の意見、信条・思想、国籍又は社会的出自、財産、出生、その他の状態（性的指向や性自認、健康状態、障がいの有無）によるあらゆる差別を禁止し、暴力、罵声、誹謗、中傷、威圧による業務の強制、いじめなどの人権侵害行為を禁止します。また、採用活動や雇用において、業務と何ら関係のない属性を理由に不利な立場に置きません。
• 過剰・不当な労働の禁止
  国際的な宣言・原則に則り過重労働を禁止し、国内においては週４０時間の労働時間に加え、労働基準法第３６条に基づく労使協定（以下、「３６協定」）で定める時間外労働の上限を超えて、臨時的な特別の事情なく労働をさせません。３６協定の範囲内であっても従業員の安全や健康に配慮します。また適切な休憩時間を取得させます。
• 強制労働の禁止
  従業員が自らの自由意思で働き、自らの仕事を自由に選ぶという基本的人権を尊重します。処罰の脅威によって強制する労働や、自らが任意に申し出たものでない非自発的に行われる全ての労働を禁止します。
• 児童労働の禁止
  法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童によって行われる労働を禁止します。
• 賃金の不足・未払いの防止
  賃金に関わる法律を遵守し、あらかじめ雇用契約や就業規則で定めた賃金を所定の支払日に支払います。賃金は従業員とその家族が生活する地域の物価を勘案し、必要に応じて改定を実施します。
• 労働安全衛生の確保
  健康診断やストレスチェックなど心身の健康を確認する機会を提供します。法令に従い、安全で衛生的な労働環境を提供します。感染症の防止対策を積極的に実施します。
• ハラスメント行為の禁止
  あらゆるハラスメント行為を禁止します。未然防止を目的とした教育の機会を定期的に確保します。
• 結社の自由
  従業員の労働組合加入の権利を尊重し、加入しないことを雇用条件としたり、組合活動に参加したという理由で解雇するような不利益な扱いを禁止します。また従業員による結社を妨げません。労働組合からの団体交渉の申し入れに応じ、適切な協議を実施します。

私たちは、人権方針に基づき、取締役会の監督のもと人権尊重を推進する組織が人権への取り組みを実施します。

私たちは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止または軽減することに努めます。

私たちの企業活動によって人権侵害を受ける可能性がある方が実効的な救済にアクセスできるよう、グリーバンスメカニズムを適切かつ公平に運用します。具体的には従業員やお客さまが相談できる窓口を設置し、誰もが連絡できるようにします。また相談・通報から得られた情報については個人情報保護に配慮し適切な対応を実施します。人権侵害を容認または黙認せず、人権が尊重されていないという通報や申し立てを受けた場合は適切に調査をおこない、是正に向けた取り組みや働きかけを実施します。

私たちは、人権方針の実践にあたって人権方針がすべての役員と従業員に広く浸透するよう、継続的に教育・啓発活動を実施します。私たちは常にステークホルダーとの密接な対話や協議をおこない人権侵害の未然防止に努めます。また人権に関する外部の専門家の見識を受けることにより、人権尊重の取組向上と改善に努めます。私たちは取引先に対しても人権方針を支持いただけけるよう啓発活動を実施します。

私たちは、人権方針の遵守状況について定期的なモニタリングを実施します。

私たちは、人権方針および人権尊重への取り組みについてDCMホールディングス株式会社のWEBサイトを通じて開示します。